近頃のご相談は「相続における心配事」が多くみられる。「転ばぬ先の杖」で、心配事を少なくしておきたい高齢者の方。気持ちは充分に分かる、なぜなら私も紛れもなく高齢者の一員であるからだ。日本人は、「心配症」の気質が他国の人より強いらしいと、何かで見た気がする。

良かれと思い打った手が、節税に繋がらなかったりする例もある。税金にいては専門家にきちんと相談すべきだ。高齢者が陥りやすいのは「周りの皆が心配しているから、私も。」と思う事。本当に心配なのは相続人がいない方、お子さんのいないご夫婦の方です。そうじゃない方が心配するのなら遺言書を作成しておくことだと思う。

今回の相談者佐藤様（仮名）は、「自分の認知症が心配なので、しっかりしているうちに生前贈与で子供に自宅を譲っておきたい。」認知症になったら自宅が売却出来なくなる「お金での面倒を掛けたくないんだ」と。いざとなったら贈与された住宅を売ることでお子様が介護費用に困らないようにしたいとの事でした。お子様も親御様と話がついていればと、司法書士の先生を紹介し、相続時精算課税制度を利用して所有権移転を済ませた。心配事が一つ片付いてホッとされた佐藤様だった。

生前に贈与する相続時精算課税制度もあるが、今は家族信託と言う制度もあり。それぞれの家族にとって、どの方法が良いかは親子で話し合っておく事を勧めたい。「相続でもめるくらいなら残さず使えば良い。」と言うが、何時まで生きられるか分からない中で、自分の資産を上手く使える人は少ない。自分達はどうしたいか自分達に合う方法はなど、ご相談は㈱すまいる情報高島平に来て欲しい。そのうえで専門家の先生を紹介したいと思っている。

渡部